次世代育成支援対策法に基づき、仕事と子育ての両立に必要な雇用環境の整備を進めるため、
当社において「一般事業主行動計画」を策定しました。

• 計画期間

  令和2年4月月1日～令和7年3月31日

• 目標と対策（雇用環境の整備に関する事項）

  取組１：子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
  　妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び
  　相談体制の整備の実施

  【目標】　

  　妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
  　産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等など
  　制度の周知や情報提供を行う。

  【対策】

  令和2年4月～

  相談窓口の設置について検討

  令和2年7月～

  相談員の研修

  令和2年9月～

  相談窓口の設置、相談員について社員への通知

  取組２：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
  　労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の賃金、配置、所定外労働の制限所定労働時間の
  　短縮措置等、労働条件に関する事項についての周知を行う。

  【目標】

  　育児休業について、社員のための相談窓口を設置する。

  【対策】

  令和2年4月～

  相談窓口の設置について検討

  令和2年7月～

  相談員の研修

  令和2年9月～

  相談窓口の設置について社員への周知